ベトナム投資の有望性

ベトナムが、日本にとって重要な投資先の一つであることは間違いないでしょう。経済成長も今後数年にわたり堅調に推移することが予想されており、人口の豊富さと経済成長から内需への期待も高まっています。しかし、全ての業種にとってベトナムが最善の選択となるとは限りません。ベトナムへの進出を成功させるためには、正しいベトナムの姿を事前に良く知る必要があります。

数字の意味
ベトナムは、一人当たりのGDPが2012年に1500USDを突破しました。ベトナム経済が成長していることは、間違いありません。しかし、国民一人当たりの平均GDPには、あまり意味がありません。ベトナムは都市部と農村部での所得の格差が非常に大きく、また都市部でも貧富の差は拡大する一方です。少数の富裕層と、多数の貧困層の平均値を取ることは、あまり意味がありません。
日本は何事においても中間層がメインであり、一定の幅においての判断が可能ですが、ベトナムは、上下で極端に分離していることも珍しくなく、そのギャップが、日系企業を戸惑わせることもあります。
例えば、日本では、ある商品に関して、一定の品質は保証されているという前提でより価格の安い商品を求めます。しかし、ベトナムにおいては、金額と品質は、基本的に正比例の関係であり、安くて良いものは基本的に存在せず、良いものは高いというのが原則です。ベトナムは物価の安い国と認識されていますが、ベトナムにおいて世界的な基準で高い品質を保証された生活を行えば、先進国で生活する以上の費用が必要なこともあります。

人件費のメリット
人件費に関して、最低賃金でASEAN諸国や中国を比較することがよく行われています。しかし、実際に最低賃金レベルで採用できる作業者というのは、基本的に専門能力がなく、単純労働作業しかできないワーカーです。ワーカーでも専門性があれば直ぐにより給料のよい職場へ転職してしまいます。確かにベトナムの最低賃金は、周辺諸国と比較しても競争力がありますが、必ずしも最低賃金で、優秀な人材を雇えるわけではありません。
一般的には、ホーチミン市内で大卒を採用すると250~300USDは必要とされており、それも数年で、その2倍程度まで上昇することも珍しくない状態です。

ベトナム投資のメリット
先ほども述べたようにベトナムは、物価や人件費の安い国として認識されていますし、それは間違いではありません。しかし、それは限定された条件においての話です。
これまで中国で行っていた委託加工を、様々な要因からベトナムへシフトしようと考えてベトナムを訪問する企業は少なくありません。弊社も多くのお客様の委託加工調査サポートを行ってきました。しかし、ベトナムでの委託加工が調査段階で頓挫してしまうことも少なくありません。
その理由は『中国より高い』からです。もちろんコストが全てではありませんが、ベトナムでの法人設立であっても、委託加工であってもやはり最も期待され重視されている点はコスト削減ではないでしょうか。これが叶わなければベトナムへの進出はトーンダウンしかねません。
では、なぜ、コストダウンが図れないのか?実は、ベトナムは製品の原材料の多くを輸入に頼っています。鉄、アルミ、プラスチック、布地、紙など多くの原材料が中国、台湾、韓国、日本などから輸入されています。原材料を輸入すると当然運賃や関税の分だけでもコストがアップします。単純作業が多くを占めるような加工であれば、原材料費の価格を人件費で吸収することも可能ですが、原材料費がコストの大半を占める場合、ベトナムでの製造はコストメリットが出せません。

ベトナム進出にあたって
多くの日系企業がベトナムを訪問すると感じることは、品質の高い製品を作れる企業は、価格が高く、価格がリーズナブルな企業の製品は、品質が十分でないということです。ですから、日本で、中国で今製造しているものが、ベトナムへ持ってくれば、必ず安くなるわけではありません。では、どうすればいいのでしょうか?
ベトナムへの進出を成功させるためには、まず、企業側の意識の変革が必要です。日本で、中国で行っていることをそのままベトナムへ持ってくればコストダウンできるという先入観は捨てて、ベトナムをどのように利用すれば自社に最もメリットがあるか?という考え方が必要になります。
そして、そのような意識でベトナムを捉えたときに、最も大切なことはベトナムの現状を知ることです。
ベトナムでは、どのような材料が入手できるのか?その品質は?価格は?実際に必要とする業務を任せられる人間を雇うにはどれだけの人件費が必要なのか?人件費以外のコストは?物流コストはどれくらいかかるのか?時間は?などなど、様々な角度からベトナムの現状を知ることが必要です。そして、そのベトナムの現状において、自社がどのような形でベトナムに進出することが最も効率的であるかを検討する必要があります。

LAI VIENの役割
しかし、そうは言ってもベトナムの現状を日本にいながら把握することは困難です。
日本で得られる情報は多くが2次、3次情報であり、また、自社の業務に直接かかわりのない情報も多くあります。そんな中、弊社では、現地で活動する生の情報収集を得意としていますので、様々な業種の企業様をベトナム情報収集の段階からサポートすることが可能です。現地企業として日系企業の皆様のベトナム進出をサポートできることが弊社の大きな特徴です。
もし、少しでもベトナム進出に興味がおありの企業様は、まずは弊社まで御一報下さい。私たちはお客様と一緒になって、ベトナムを知り、ベトナムを分析し、ベトナムと共に、お客様の事業の発展に貢献します。